離職票は、失業保険（雇用保険の基本手当）の受給手続きで必要となる重要書類です。一般的には退職日から10日〜2週間程度で届くとされていますが、会社側の手続き遅れや、ハローワークの処理遅延などにより、到着が遅れることがあります。届かない場合でも、確認先と手順を押さえておけば、必要以上に手続きが止まる事態を避けやすくなります。
結論
離職票が届かない場合は、まず退職後10日〜2週間を目安に状況を確認し、2週間を超える場合は会社（人事・総務）へ連絡し、それでも進まない場合はハローワークへ相談するのが基本的な流れです。退職者が発行を希望しているにもかかわらず会社が故意に手続きをしない場合、雇用保険法上の義務違反となり得るため、行政窓口への相談が推奨されています。繁忙期（3〜4月、賞与後など）には遅れが増える傾向があるため、早めの確認が重要です。
制度の詳細説明
離職票とは何か（誰が作り、誰が送るのか）
離職票は、退職者が失業保険（雇用保険の基本手当）を申請する際に必要となる公的書類です。一般的な流れは次のとおりです。
- 会社が「離職証明書」を作成し、ハローワークへ提出します
- ハローワークが内容を確認し、離職票（離職票-1、離職票-2）を発行します
- 発行された離職票が退職者へ郵送されます（会社経由となる運用もあります）
つまり、離職票は会社が直接「発行」する書類ではなく、会社が提出した離職証明書等をもとにハローワークが発行する点が重要です。このため、会社側の提出が遅れれば離職票も届きませんし、ハローワーク側の処理が混み合えば発行・郵送が遅れることもあります。
届くまでの目安（10日〜2週間）
離職票は、退職日から10日〜2週間程度で届くのが一般的とされています。実務上は、会社の離職証明書の作成・提出、ハローワークの処理、郵送日数が重なるため、多少の前後は起こり得ます。
ただし、2週間を超えても届かない場合は、手続きが止まっている可能性があるため、会社とハローワークの両方に確認することが推奨されます。
離職票が届かない主な原因
原因1：退職者が発行希望を会社へ伝えていない
会社によっては、退職者が失業保険の申請をしない前提で、離職票の手続きを進めない運用になっている場合があります。特に「次の就職先が決まっている」などの事情があると、会社が確認せずに手続きを保留することもあり得ます。
退職後に状況が変わり、失業保険の手続きが必要になった場合は、まず会社へ「離職票の発行を希望する」旨を明確に伝えることが重要です。
原因2：会社側の手続き遅れ（繁忙期、書類準備、給与計算待ち）
離職証明書の作成には、退職日、離職理由、賃金支払状況などの情報整理が必要になります。退職が集中する時期や、担当部門の繁忙、給与計算の確定待ちなどを理由に、会社の提出が遅れるケースがあります。
特に退職繁忙期（3〜4月）や賞与後などは、処理件数が増えやすく、遅延が起こりやすいとされています。
原因3：ハローワーク側の処理遅れ（退職者多発期）
会社が離職証明書を提出していても、ハローワーク側での確認・発行・郵送に時間がかかることがあります。退職者が増える時期には、窓口・事務処理ともに混み合うため、通常より到着が遅れる可能性があります。
届かないときの対処法（優先順位と実務の進め方）
手順1：まず会社（人事・総務）へ連絡し、状況確認と催促を行う
退職後10日〜2週間を過ぎても届かない場合は、まず会社へ連絡し、次の点を確認します。
- 離職証明書をハローワークへ提出済みか
- 提出日がいつか（未提出の場合は提出予定日）
- 離職票の送付先住所が正しいか
連絡は電話でも可能ですが、後日の確認がしやすいよう、メール等で記録が残る形も併用すると整理しやすいと考えられます。
手順2：2週間超ならハローワークへ相談（仮手続きの可否も確認）
会社へ確認しても進捗が不明確な場合や、会社からの回答が得られない場合は、管轄のハローワークへ相談します。ハローワークでは、会社に対して手続きを促す対応が行われることがあります。
また、状況によっては、離職票の到着前でも相談のうえで仮手続きの案内がされる場合があります。仮手続きが可能かどうかは個別事情や窓口判断によるため、退職日、事業所名、雇用保険の被保険者情報などを準備して相談すると進めやすくなります。
手順3：会社が故意に出さない疑いがある場合は、行政窓口での相談を強める
退職者が発行を希望しているにもかかわらず、会社が正当な理由なく手続きをしない場合、雇用保険制度上の問題となり得ます。厚生労働省のガイドライン等でも、未交付・未手続きが疑われる場合の相談が推奨されています。
法的な位置づけ（会社が出さない場合）
離職票そのものはハローワークが発行しますが、発行の前提となる離職証明書の提出など、会社側に求められる手続きがあります。退職者が離職票の交付を希望しているにもかかわらず、会社が故意に手続きを拒む場合、雇用保険法83条4項違反に該当し得ると指摘されています（罰則として懲役または罰金が規定されています）。
もっとも、実務上はまず事実関係（未提出なのか、提出済みで処理待ちなのか）を確認し、必要に応じてハローワークから会社へ連絡してもらう形で解決することが多いと考えられます。
注意点・よくある誤解
「離職票がないと何もできない」と思い込まない
離職票は受給手続きに重要ですが、届かない場合でも、まずはハローワークに事情を説明し、必要書類や仮手続きの可否を確認することが現実的です。手続きの入口で止めてしまうより、早期に相談した方が全体の遅れを抑えやすくなります。
会社が「発行できない」と言う場合は、理由の確認が必要
会社が離職票を「発行できない」と説明する場合でも、実際には「離職証明書の提出が未了」「社内処理が終わっていない」「ハローワークの処理待ち」など、原因は複数考えられます。感情的な対立を避けつつ、提出状況と予定日を具体的に確認することが重要です。
転居後に届かないケース（住所違い・郵送トラブル）
退職後に転居した場合、会社に登録されている住所のままだと郵送物が届かないことがあります。会社とハローワークのどちらから郵送される運用かはケースにより異なるため、送付先住所の登録状況を確認し、必要に応じて変更手続きを行うことが望ましいです。
繁忙期は遅れやすい（遅延を前提に早めに動く）
3〜4月など退職者が増える時期や、賞与後などは、会社・ハローワーク双方で処理が混み合い、離職票の到着が遅れる可能性があります。退職後10日を過ぎた段階で、会社へ進捗確認を入れておくと、結果として手続きがスムーズになりやすいと考えられます。
まとめ
- 離職票は失業保険（雇用保険の基本手当）の申請に必要で、通常は退職後10日〜2週間で届くとされています
- 届かない主因は、発行希望の未連絡、会社の提出遅れ、ハローワークの処理遅れです
- 対処は、まず会社へ提出状況を確認し、2週間超ならハローワークへ相談する流れが基本です
- 会社が故意に手続きを拒む場合、雇用保険法上の義務違反となり得るため、ハローワーク等の行政窓口へ相談することが推奨されます
離職票が届かない状況は珍しくありませんが、原因を切り分け、会社とハローワークに順番に確認することで、手続きを前へ進めやすくなります。失業保険の申請を予定している場合は、退職後早い段階で発行希望を伝え、2週間を超える場合は速やかに相談することが重要です。