失業保険の日額上限はいくら？年齢別の金額と計算式を解説｜退職後の失業保険・雇用保険手続きガイド

失業保険の日額上限はいくら？年齢別の金額と計算式を解説

会社を退職した後の生活を支える重要なセーフティネットである雇用保険の基本手当（通称：失業保険）。再就職活動中の経済的な不安を軽減するために多くの人が利用する制度ですが、「自分は具体的にいくら受け取れるのか」「支給額に上限はあるのか」といった疑問を持つ方は少なくありません。

失業保険の給付額は、在職中の賃金に基づいて算出されますが、無制限に支給されるわけではなく、年齢ごとに明確な「上限額」が設定されています。この上限額は、毎年の勤労統計の結果を反映して、原則として毎年8月1日に改定されます。

本記事では、2025年（令和7年）8月の改定情報を踏まえた最新の「基本手当日額の上限」を中心に、受給条件や手続きの流れ、自己都合退職と会社都合退職の違いについて、実務的な視点から詳しく解説します。

失業保険の日額上限はいくら？年齢別の金額と計算方法

失業保険の1日あたりの支給額を「基本手当日額」といいます。この金額は、離職前の給与額（賞与を除く過去6ヶ月分の総支給額）を180で割った「賃金日額」に、所定の給付率（50％〜80％）を掛けて算出されます。

ただし、高額な給与を得ていた方であっても、支給される日額には上限が設けられています。この上限額は離職時の年齢によって区分されており、2025年8月1日以降の改定基準では、以下のような金額設定となっています。

年齢別の基本手当日額の上限（2025年8月1日以降）

厚生労働省の指標および関連統計に基づく主な上限額は以下の通りです。

29歳以下： 7,255円（賃金日額の上限が約14,510円の場合）
30歳〜44歳： 8,055円（賃金日額の上限が約16,110円の場合）
45歳〜59歳： 8,870円（賃金日額の上限が約17,740円の場合）
60歳〜64歳： 7,623円（賃金日額の上限が約16,210円の場合）

このように、45歳〜59歳の層が最も高い上限額設定となっています。これは、一般的に生計費が高くなる年代層への配慮がなされているためと考えられます。

基本手当日額の計算式と給付率

ご自身の基本手当日額を算出するための基本的な計算式は以下の通りです。

基本手当日額＝賃金日額 × 給付率

賃金日額： 退職前6ヶ月間の給与総額（残業代含む、ボーナス除く） ÷ 180日
給付率： 賃金日額が低い方は80％、高い方は50％（60歳〜64歳は45％〜80％）となるよう調整されます。

例えば、30歳の方が月収30万円（賃金日額10,000円）だった場合、給付率は約60〜70％程度が適用され、基本手当日額は6,000円〜7,000円程度となります。一方で、月収が50万円を超えるような高収入の方の場合、計算上の給付額が上記の上限額（30歳〜44歳であれば8,055円）を超えてしまうため、実際の支給額は一律で上限の8,055円となります。

下限額について

上限額だけでなく、下限額も設定されています。2025年8月の改定以降、全年齢共通で基本手当日額の下限は引き上げ傾向にあり、約2,295円〜2,746円の範囲で推移しています。パートタイムやアルバイト勤務などで賃金日額が低い場合でも、この下限額は保証されます。

雇用保険の基本手当（失業保険）を受給できる条件とは

失業保険は、退職すれば誰でも無条件に受け取れるものではありません。受給するためには、以下の2つの条件を満たしている必要があります。

1. 失業の状態にあること

ここでいう「失業」とは、単に仕事をしていない状態を指すのではありません。ハローワークでは、以下の条件が揃っている状態を「失業」と定義しています。

積極的に就職しようとする意思があること
いつでも就職できる能力（健康状態・環境）があること
積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態にあること

したがって、病気や怪我ですぐに働けない方、妊娠・出産・育児ですぐに就職できない方、定年退職後にしばらく休養しようと考えている方、学業に専念する方などは、原則として失業保険の給付対象とはなりません（ただし、受給期間の延長措置が可能な場合があります）。

2. 被保険者期間の要件を満たしていること

離職前の雇用保険加入期間も重要な要件です。

原則： 離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること。
特定受給資格者・特定理由離職者： 倒産・解雇などの会社都合や、病気・介護などの正当な理由による自己都合退職の場合は、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば受給可能です。

ここでいう「被保険者期間」とは、離職日から1ヶ月ごとに区切っていき、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月、または賃金支払いの基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を「1ヶ月」として計算します。

自己都合退職と会社都合退職で給付内容はどう変わる？

退職理由が「自己都合」か「会社都合」かによって、失業保険の給付日数や支給開始時期が大きく異なります。これは受給総額に直結する重要なポイントです。

給付日数の違い

自己都合退職（一般の離職者）の場合：
被保険者期間に応じて、90日〜150日の給付日数となります。例えば、勤続10年未満であれば90日、20年以上で150日です。

会社都合退職（特定受給資格者）の場合：
年齢と被保険者期間に応じて、90日〜330日の給付日数が設定されます。特に45歳〜59歳で勤続年数が長い場合、最大330日（約11ヶ月分）の支給が受けられるため、自己都合退職に比べて手厚い保護となっています。

給付制限期間の有無

会社都合退職： 7日間の待期期間経過後、すぐに支給対象期間に入ります。
自己都合退職： 7日間の待期期間に加え、原則として2ヶ月間（5年以内の2回目までは2ヶ月、それ以降や懲戒解雇等は3ヶ月の場合あり）の「給付制限期間」があります。この期間中は失業保険が支給されません。

受給総額への影響

日額の上限は退職理由に関わらず同じですが、給付日数が異なるため、受給総額には大きな差が出ます。例えば、45歳の方が月収40万円で退職した場合、日額上限は約8,870円です。

自己都合（勤続5年）：90日分 × 8,870円＝ 798,300円
会社都合（勤続5年）：180日分 × 8,870円＝ 1,596,600円

このように、退職理由によって受給できる総額が倍近く変わる可能性があります。離職票を受け取った際は、退職理由が正しく記載されているか必ず確認しましょう。

失業保険の手続きはどこで行う？申請の流れと必要書類

失業保険の手続きは、ご自身の住所地を管轄する「ハローワーク（公共職業安定所）」で行います。オンラインでの求職申し込みも一部可能ですが、受給資格決定の手続きには原則として来所が必要です。

手続きの具体的な流れ

離職票の受け取り
退職した会社から「雇用保険被保険者離職票（1および2）」を受け取ります。通常、退職後10日〜2週間程度で届きます。
ハローワークで求職の申し込み
管轄のハローワークへ行き、求職申し込みの手続きを行います。その後、離職票を提出して受給資格の決定を受けます。
待期期間（7日間）
受給資格決定日から7日間は「待期期間」となり、どのような理由でも失業保険は支給されません。
雇用保険受給説明会への参加
指定された日時に説明会へ参加し、制度の理解を深めます。「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が交付されます（近年は動画視聴等で代替される場合もあります）。
失業の認定（初回認定日）
指定された認定日にハローワークへ行き、「失業認定申告書」を提出します。ここで失業の状態にあることが確認されます。
基本手当の受給開始
認定日から通常約1週間程度で、指定した金融機関の口座に手当が振り込まれます。以降、原則4週間に1回の認定日に来所し、求職活動実績を報告することで継続して受給できます。

必要書類一覧

ハローワークへ初めて行く際には、以下の書類を必ず持参してください。

雇用保険被保険者離職票（－1、2）
マイナンバーカード（お持ちでない場合は、マイナンバー確認書類と身元確認書類の両方が必要）
写真2枚（縦3.0cm×横2.5cm、正面上半身、3ヶ月以内のもの。※マイナンバーカード提示で省略可能な場合がありますが、念のため持参または事前に確認をお勧めします）
本人名義の預金通帳またはキャッシュカード（ネット銀行など一部指定できない金融機関があるため要確認）
印鑑（スタンプ印不可。訂正時に必要な場合があります）

申請期限について

失業保険には「受給期間」という期限があります。原則として、離職日の翌日から1年間です。この期間内に所定の給付日数分を受け取り終える必要があります。手続きが遅れると、給付日数が残っていても1年を経過した時点で支給が打ち切られてしまうため、離職票が届き次第、速やかに手続きを行うことが重要です。

受給における注意点と再就職手当の活用

失業保険を受給する期間中には、いくつかの注意点があります。また、早期に再就職が決まった場合のメリットについても理解しておきましょう。

不正受給への厳しい対応

アルバイトやパートを行ったにもかかわらず申告しなかったり、実際には行っていない求職活動を申告したりすることは「不正受給」にあたります。不正が発覚した場合、支給停止はもちろん、受け取った金額の返還に加え、その2倍の額の納付（いわゆる3倍返し）を命じられる可能性があります。些細な収入であっても、必ず認定日に正しく申告してください。